こんなニーズが増えています！
経営者様のお声
●自動火災報知設備、火災通報装置の新たな設置をしたい
●自動火災報知機、火災通報装置の定期点検を任せたい
●電気設備工事と消防設備工事を同時に行いたい
●リフォームに伴い新しい消防設備器具に交換したい
●事業拡大で消防法に照らし合わせた対応を相談したい
●新店舗開設のため費用をできるだけ抑えて設備を整えたい
自動火災報知設備、誘導灯、非常灯、交換、新設、火災通報装置新設を行います。
弊社は、消防設備工事に4つの柱を立て力を入れて取り組んでおります。
①住居の用途変更に関する自動火災報知設備の新設、増設、移設
②住居一式民泊仕様にする為の提案、施工
③各種消防署への届け出、書類作成
④消防点検
近年、目を覆いたくなるような火災事故により死傷者を多数出ている事件は大変ショッキングです。
消防法では「火災を予防し警備しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減するほか（中略）、社会公共の福祉の増進に資すること」と謳っております。
その為、人命の危険が生ずる可能性がある場所に自動火災報知設備（自火報）の設置は小規模な施設であっても設置義務課せられています。自動火災報知設備とは、火災の発生を自動的に防火対象物の関係者に報知する設備であり、弊社は受信機、感知器、発信機、地区音響装置等の機器を設置し、これらの機器を配線で接続する工事を行います。
国が定める法定点検は人が多数集まる場所を対象とした「特定防火対象物（1年に1回）」と「非特定防火対象物（3年に1回）」に分かれ、多くの場所に点検の義務が課せられています。
そこで、弊社をご利用くださるお客様は電気設備工事と消防設備工事を一手に担うことにより、かかる費用を軽減することも可能となっています。是非、弊社にお任せください！
①住居の用途変更に関する自動火災報知設備の新設、増設、移設
②住居一式民泊仕様にする為の提案、施工
③各種消防署への届け出、書類作成
④消防点検
お客様の声
「電気工事業者と消防設備業者が御社一つで出来るから費用が軽減できた」「電気工事の依頼をしたがついでに消防設備の点検もできて助かった」「消防設備工事に限らずで空調設備も電気工事も一手に頼めて凄く便利だった」「消防設備や電気設備の定期点検が御社だけですむので費用が安くなった」等、費用面でかなり安くなり御社一つでことが足りることで助かったと喜ばれています。
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